可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
令和２年３月に策定した可児市下水道事業経営戦略において、農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法の適用と、下水道事業会計への会計統合等の経営戦略の見直しをうたっています。 そこでお尋ねをいたします。
令和２年３月に策定した可児市下水道事業経営戦略において、農業集落排水事業特別会計の地方公営企業法の適用と、下水道事業会計への会計統合等の経営戦略の見直しをうたっています。 そこでお尋ねをいたします。
本市の下水道事業経営戦略によりますと、平成28年度から令和２年度に長寿命化計画に基づき、マンホール蓋、マンホールポンプ、汚水管渠の修繕・補修工事を行ったとあります。引き続きストックマネジメント計画において、令和11年度まで計画的に修繕が行われると思いますが、長寿命化計画での実績評価はどのようにお考えでしょうか。 ２つ目の質問です。
上下水道という市民の生活に欠くことのできない重要な公共サービスを将来にわたって安定的に提供していくため、「瑞浪市水道事業ビジョン」の策定と「水道事業及び下水道事業経営戦略プラン」の見直しを進めております。水道事業においてはアセットマネジメントの結果に基づいた水道事業ビジョンを、下水道事業はストックマネジメントの結果を反映させ、計画的な更新、耐震化、再編統合を実施してまいります。
上下水道という市民の生活に欠くことのできない重要な公共サービスを将来にわたって安定的に提供していくため、「瑞浪市水道事業ビジョン」の策定と「水道事業及び下水道事業経営戦略プラン」の見直しを進めております。水道事業においてはアセットマネジメントの結果に基づいた水道事業ビジョンを、下水道事業はストックマネジメントの結果を反映させ、計画的な更新、耐震化、再編統合を実施してまいります。
この請願は、令和４年の下水道使用料の引上げ、その後の30年間の計画とした下水道事業経営戦略による引上げ計画の撤回を求めています。請願の言わんとすることは、下水道使用料の引上げは既に決まっているけれども、市民生活は消費税の増税で景気は減速しているさなかにコロナ禍となり、経済的危機は数年にわたって続くと言われていることに危惧し、市民生活がさらに厳しい状況へとならざるを得ない。
水道施設及び下水道施設の更新等の事業計画は、平成28年度に策定した水道事業経営戦略プラン及び下水道事業経営戦略プランにおいて、令和７年度までの10年間について定めています。 令和２年度までの前期５か年の建設改良費の計画額と実績見込額は、水道事業が計画10億400万円に対し、実績10億6,500万円、年間にしますと２億1,000万円でした。
水道施設及び下水道施設の更新等の事業計画は、平成28年度に策定した水道事業経営戦略プラン及び下水道事業経営戦略プランにおいて、令和７年度までの10年間について定めています。 令和２年度までの前期５か年の建設改良費の計画額と実績見込額は、水道事業が計画10億400万円に対し、実績10億6,500万円、年間にしますと２億1,000万円でした。
また、各務原市下水道事業経営戦略は、現時点での将来的な方向性として示されたものであり、30年という非常に長期な計画であるため、４年ごとに定期的な検証、見直しを行い、さらに計画への影響が大きいと思われる要因が生じた場合は、随時の見直しを行うこととしています。
なお、今年度策定した下水道事業経営戦略において、令和８年度以降も段階的に使用料改定を行う計画としております。実際に改定を行うに当たってはそのときの事情を踏まえた上で、各務原市上下水道事業経営審議会への諮問・答申を経て、市民の代表である議会にお諮りし、御審議していただきたいと考えます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） 17番 波多野こうめ君。
このような中、今年に下水道事業経営戦略において計画期間30年でありますが令和８年度、12年度、16年度、20年度とそれぞれ10％の下水道使用料の引上げ計画が策定されました。市民はいつ終息するか分からないコロナの影響が加わり厳しい生活が余儀なくされています。下水道は生活インフラであり、必要不可欠な事業であります。誰もが安心して使用できる下水道使用料にするため以下の事項を請願いたします。
まずは下水道の問題でございますが、各務原市の下水道事業経営戦略が明らかになったわけです。大幅な値上げということが計画されているということで、その点について質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ちょうど２年前、平成30年９月の議会で下水道使用料を32.2％値上げするという内容を盛り込んだ条例案が各務原市のほうから提出されたということです。
ストックマネジメント計画や下水道事業経営戦略に基づき、引き続き健全経営に努めてまいります。 なお、８ページ以降に、決算に係る注記、下水道事業報告書及び附属書類を掲載しておりますので、御確認ください。 以上で、令和元年度多治見市下水道事業会計決算の説明とさせていただきます。 次に、１号冊20ページ、８号冊５ページをお開きください。
また下水道につきましては、現在羽島市公共下水道事業経営戦略の策定作業が進められておりまして、その中で今後の方針が明らかになろうかと思いますので、今回は省かせていただきます。 また、公園の更新につきましては、公園施設長寿命化計画が策定されておりまして、その中で取り組んでいただけたらと思うところであります。 今回は、インフラ資産の中でも特に道路と橋梁についてお尋ねをしたいと思います。
また、市街化調整区域における下水道整備については、健全な下水道事業経営を維持するためにも、採算が見込める地域のみとするなど慎重に進めることを求められた次第であります。
下水道事業の経営面においては、今、財務状況や経営状況を明らかにし、安定した経営基盤の強化を図るため、地方公営企業法の来年度からの適用に向け準備が進められており、また、１０年計画として、平成３７年度までの下水道事業経営戦略も策定をされていますが、私はその先、さらにその先を見据えた長期ビジョンが必要だと考えます。
議員からもご指摘がありました上下水道事業につきましては、平成29年３月に瑞浪市水道事業及び下水道事業経営戦略プランを策定し、今後も持続可能な安定経営に向け、更新投資の平準化に取り組んでまいります。また、地元の皆様のご理解のもと、月吉及び日吉南部農業集落排水事業の公共下水への統合の取り組みなども今、順次進めております。
議員からもご指摘がありました上下水道事業につきましては、平成29年３月に瑞浪市水道事業及び下水道事業経営戦略プランを策定し、今後も持続可能な安定経営に向け、更新投資の平準化に取り組んでまいります。また、地元の皆様のご理解のもと、月吉及び日吉南部農業集落排水事業の公共下水への統合の取り組みなども今、順次進めております。
このような経営状況の中、料金改定など、経営上の重要事項について、議員の皆様を初め、公募委員、各種団体、学識経験者などで構成する上下水道事業経営審議会において調査審議していただいております。 水道事業、下水道事業の料金には、それぞれ算定期間がございまして、水道事業については平成２９年度から令和２年度まで、下水道事業については平成２８年度から令和元年度までであります。
第１条は、審議会の名称の改正でございまして、名称を土岐市水道事業及び下水道事業経営審議会に改めます。 第２条は、「市長」を「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）」に改め、審議会の文言を整理するものでございます。 第４条は委員構成に関すること、第５条以降はそれぞれ文言整理でございます。
議員仰せのとおり、企業会計化は施設更新の着実な推進を行うことで、財政マネジメントの向上を図ることを目的の１つとしているといったことから、固定資産台帳から得られる情報を下水道事業経営戦略等に反映させまして、適正な資産管理に努めてまいりたいというふうに考えております。